2020年10月からNHK受信料が値下げして安くなる、ということで話題になっています。そこで、NHK受信料はいくら安くなるのか、調査してみました。
NHK受信料の値下げ金額はいくら？
2020年10月からNHKの受信料が値下げとなります！その金額を調査しました。
- 衛星契約・・・▲60円/月
- 地上契約・・・▲35円/月
そうなんです。これだけの金額が値下げとなります。年間で換算すると、衛星契約が720円、地上契約が420円お得となります。この値下げはどうも2018年に決まっていたようですね。
ちなみに消費税が8%から10%になったときにはお値段据え置きとのこと。これを実質値引き、といっているところもありますね。
ということで、2020年10月からはNHK受信料が値下げとなっています。と同時に酒税法の改定でビールが安くなり、第三のビールが高くなるなどと合わせて、生活に変化が起きそうです。
ちなみに酒税法改正についてもまとめていますので、お酒が好きであれば、ぜひチェックしてみてください！
→酒税法改正が2020年に！第三のビール増税や、ビール、ワイン、日本酒、焼酎などの値段は？
NHK受信料値下げに関する声を集めてみました
ではNHKの受信料の値下げに関する声を見てみましょう。
ＮＨＫ受信料を10月から地上放送月35円、衛星放送は60円
値下げするという。値下げは結構であるが、値下げ幅が少なすぎる。大手携帯電話料の４０％値引きのように、４０％は下げて欲しい。ＮＨＫを大河ドラマ以外には見ていない筆者が視聴料を払うのは納得できない。ＮＨＫが公共放送の時代は終わり。— 正論居士 (@daiyuuhou) September 29, 2020
NHKの値下げ、35円とか60円とか、ほんと何なんだろうね？ アベノマスク１枚さえ買えないですよ？ 説明して！！( ･`д･´)
— キーホール１３ケーキ (@KeyHole13Cake) September 29, 2020
NHK受信料どこ値下げしたのかわからないーー
— みらい (@Yu7d1V) September 29, 2020
10月から色々と変わるけど、ＮＨＫの受信料値下げと雇用保険の自己都合退職の3ヶ月待ちが2ヶ月待ちになるのはありがたいね！
けど、本音を言えば会社都合だろうが自己都合だろうがさぐに出てほしいよお金。— そう (@five_moon_lady) September 28, 2020
予想通り、かなりNHKの値下げについては辛辣なコメントが多かったです。
値下げ幅があまりに小さく感じている人が多いということ。また、見ていなくても払わなければいけないということ。これが大きいですね。
常々みんなが思っていることでしょうが、「値引きとはありがたい！」と思った後に金額でがっくりして、それまでの不満が爆発する、というイメージかな、と思います。
NHKとの契約は放送法で決まっている
テレビがあればNHKと契約しなくてはいけない、ということは何となく知っている人が多いと思います。実はこれは国が定める法律で決まっています。それが「放送法」。
放送法第64条にこのように記載があります。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）
若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」
テレビを置いたら契約しないといけない、と明記されていますね。ラジオだけなら無料。
「放送の受信を目的としない」ということは、壊れているとかゲーム専用でケーブルがない、ということでしょうか？
何にせよ、テレビを持っていたらNHKと契約しないといけない、ということは法律で決められている、ということです。
だからこそ、たとえNHKを見なくても支払わないといけない、ということになっているんですね。
NHK受信料は未払いでも罰則はない
NHKの受信料は未払いでも罰則はありません。NHKの公式サイトにもこのように書かれています。
「罰則は、受信料を支払わない人を法律違反として、国が刑事罰を科すものです。
受信料不払いの方に罰則を科すことは、受信料を国の力を借りて徴収するということであり、公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。
例えば、罰則を導入すると、NHKの事業運営に対する行政による規制が強まるといったことも考えられ、公共放送の自主自律への影響も懸念されます。」
つまり、罰則（＝国の力）を借りて受信料を徴収してしまうと、例えば政権に不利な報道などがしにくくなり、平等な公共放送をするという理念から外れてしまう可能性が高まる、ということでしょうか。
なるほど。そういう理由で罰則規定がないというのは納得がいく話です。
ただ、他のQ&Aにはこんなことも書かれています。
「ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施しています。」
政治の力ではなく司法の力で解決する場合もあるということです。2019年には東横インが19億円を超える支払い命令を受けています。けっこうハードですね。
いろいろ調査してみましたが、もし民事裁判になったとすると、テレビを設置したときにさかのぼって支払いをしないといけない、という見解が多かったです。
つまり10年間の未払いがあるなら、10年分の支払いがやってくる、ということです。これは痛い。
この支払い命令を無視していれば、たぶんまた別の法令などが出てきて、最悪の場合には差し押さえとか強制執行になるんじゃないかな？
NHK受信料の未払いに罰則はないけど、契約して支払っていたほうが無難ですね。。。
NHKはいい番組も多いですけどね。。。
NHKはいい番組もとても多いと思います。
大河ドラマとかガッテンとかドキュメンタリー類はすごく楽しめます。Eテレは子どもが小さい頃にすごくお世話になりました。最近ではアニメ関係も充実してきていますよね。
ただ、まったく見ない人がいるのも確かです。そのあたりは変化していかないといけないところじゃないかな、と思います。
従量制にするとか、完全に希望者のみの有料放送にするとか。いろいろと課金パターンはあると思うので、ぜひ検討してほしいですね。不満なく契約できたほうがいいと思います。
