TOBとは何かわかりやすく解説|公開買い付けや敵対的買収との違いやNTTドコモの件

TOBとは わかりやすく

 

TOBって最近良く聞きませんか?最近では有名企業が有名企業の株式を買収することも増えてきています。ということで、TOBについてご紹介していきます。

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TOBとは?意味を解説。公開買付との違い

TOBとは わかりやすく

 

TOBとは、「Take Over Bid」の略で、日本語では株式公開買い付けと言われます。なので、TOB=株式公開買い付けです。

期間や株数や購入価格を公開して、通常の株式市場を通さずに株式を購入する、という意味です。個人がTOBを行うことはほとんどなく、資金に余裕のある大企業が行うことがほとんどです。

目的は「経営権の取得」「影響力の強化」です。株式の保有割合によって、その会社に対する影響力が違ってきます。

  • 株式の1/3超を保有・・・重大な決定事項の拒否権取得
  • 株式の1/2超を保有・・・役員の専任が可能
  • 株式の2/3以上を保有・・・会社の合併や解散が可能

 

株式の保有数次第でこれだけの影響力を持つことができるわけです。発行済株式の3分の2を抑えてしまえば、思いのままにできることになりますね。

なので、大企業にとってメリットがある、と感じた会社についてはTOBで株式を取得することがある、ということです。

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TOBには敵対的買収と友好的買収の2種類がある

TOBとは わかりやすく

上の解説でTOBが悪いことのようなイメージが付いたかもしれませんが、もちろん悪いことばかりではありません。TOBには2種類あるんですね。

  • 有効的TOB(友好的買収)
  • 敵対的TOB(敵対的買収)

この2つです。それぞれについてわかりやすく解説していきます。

有効的TOB(友好的買収)とは

有効的TOBは、買う側と買われる側が合意した上で公開買い付けをするパターンです。日本ではTOBと言った場合、ほとんどが友好的買収となります。

双方の経営方針や経営戦略が合致していて、お互いにメリットがある、という場合には友好的買収となります。

敵対的TOB(敵対的買収)とは

敵対的TOBは、お互いの同意なしに一方的に買付を宣言するパターンです。

これまでに世間を騒がせたのが村上ファンドでしょうか。あの頃は特に企業の買収の話題が多く、特に村上ファンドが注目されていたような気がします。

敵対的買収は成立することもありますが、買われる側は防御策を講じることもあって、TOBが成功しないことも多いです。

 

防御策というと、主にこの3点です。

  • ホワイトナイト
  • パックマンディフェンス
  • スコーチドアース

 

ホワイトナイトとは、第三者に友好的買収を仕掛けてもらうという方法です。

パックマンディフェンスとは、買われるだけでなく、相手の株式を逆に買い付けるという方法です。

スコーチドアースとは、資産を売ったり負債を増やしたりして企業価値を落とす方法です。

 

日本で対策として多いのは「ホワイトナイト」という印象がありますね。

TOBのときの株価の動き

TOBとは わかりやすく

TOBのときの株価の動きが気になるところです。

多くのTOBで見られるのが、発表されたときに上昇する、というパターンです。基本的にはそのときの市場価格よりも高値で買い取りということになります。そうしないと既存株主は売りませんからね。

なので、TOBで公開された価格くらいまで上昇することが多いです。もし手放すならこのタイミングですね。

そしてTOBが終わった後、ひゅーっと下がるというパターン。これが基本パターンと言って良さそうです。

 

もしTOBされる側の株を持っているなら、TOBに参加するか、上昇したところでさっと売り抜けるのが良さそうです。

あまり長い間持っていてもTOB価格を超えることはありませんし、資金効率も悪くなります。

 

配当が魅力で持っていた株がTOBになったときも手放したほうが良さそうです。TOB価格は市場価格よりもかなり高いことが多いです。

その値上がり分の配当をもらうのに何年かかるか、何十年かかるか分かりません。

 

また、TOBの結果、上場廃止となることもあります。上場廃止になってしまうと、本当に紙切れのような金額になってしまいます。なので、TOBされるなら、一般的にはその波に乗って売ってしまった方が良さそうです。

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NTTによるドコモ株のTOBが話題に

TOBとは わかりやすく

 

NTTによるドコモ株のTOBが大きな話題です。2020年9月29日にNTTが発表。そもそもグループ会社なので、問題なくTOBは成立しますね。

9月29日時点で、NTTはNTTドコモ株を66.21%保有しています。そして、残りの株式をすべて買い上げて、完全子会社にするとのこと。買付価格は9月28日の終値の2,775円に30%上乗せ!

30%ですか!?すごすぎませんか?これまでドコモ株を持っていてくれた株主への恩返し、ということでしょうか。

ちなみに2020年3月末時点で筆頭株主は財務省だそうです。その保有率は34.69%だったみたいです。財務省は大儲けですね。

 

完全子会社になるとドコモ株は配当とかも不要になるんですよね?配当をしてもNTTグループ内で回すだけなので、費用にならないという点ですごく有利なのかもしれません。

かつての勢いがないとは言え、有線通信も無線通信もトップを走るNTTとドコモ。一体となって、今後どういう動きになるのか、気になります。

TOBはこれからも増えると思われます。

TOBはこれからも増えるでしょう。世界の環境は目まぐるしく変わっていきます。

例えば新型コロナウイルスのような未知のウイルスが出てくることもあるでしょう。そんなとき経営が苦しくなったら、できれば買収して欲しいという企業も多くなると考えられます。

一社では動きに付いていくのがやっと、という場合は二社で組んで経営に当たったほうがいいこともあるでしょう。

TOB狙いで幅広く株式を持っておくのもいいかもしれませんね。なかなか当たらないとは思いますが。

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