新型コロナウイルスはまだまだ続きます。
うがい・手洗い・マスク・消毒・栄養補給・休養で感染を防いでいきましょう！
新型コロナウイルスに対する支援策として、国民への10万円の給付が決まりました。
賛否両論ありますが、対象者も明らかになったので、誰がもらえるのかまとめてみました。総務省の公式発表を参考にしています。→総務省 公式発表
10万円給付は子どもも対象？何歳からもらえるのか
10万円給付は子供も対象なのか、という疑問がかなり多いように思います。総務省の公式発表を見てみましょう。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
住民基本台帳とは、住民票を集めたものです。なので簡単に言うと「住民票がある」なら給付対象となるわけです。
そこに年齢制限や子ども・大人・高齢者・性別などの区別はありません。住民基本台帳に登録さえあれば問題ないです。
例えば、4月27日に生まれて、すぐに出生届を提出して住民基本台帳に登録されれば給付対象。ただし、4月27日の22時ごろに誕生しても出生届は出せないので対象外となります。
また4月26日に亡くなった人でも死亡届を提出せずに住民基本台帳に名前が残っていれば、給付されてしまうわけです。
住民票の登録に区役所・市役所・各役場なんかはかなり混雑しそうですね。。。
10万円給付は外国籍でもOK？外国人労働者は対象か
10万円給付は外国人には配布されるのでしょうか？これも総務省の発表どおりです。
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
この基準がすべてのようです。ちょっと調べてみたところ、外国籍であっても住民票への登録は可能なようです。なので、住民票のある外国人労働者も給付対象となります。
住民票があるということは、正しく税金も納めているという理解でいいんですよね？であれば、受け取る権利はあると思います。
外国人労働者に頼っている職場もありますし、日本人だけではやっていけないところもありますからね。
10万円給付は生活保護者や年金受給者ももらえるのか？
10万円給付が決定したときにけっこう大きな議論になったのがこの部分。生活保護を受けている人たちや、年金生活者にも給付するのか？と議論になりました。
結論から言うと、住民票さえあれば給付対象となります。
生活保護や年金を受け取るためには住民票がないと無理だと思うので、間違いなく給付対象となります。
生活保護者や年金生活者は、給料が減ることがない。なので、給付するべきではないという意見もあります。なかなか難しい問題と言えます。
10万円給付は公務員でも受け取れます！
当初、世帯として収入が大きく減った場合に、30万円を給付する案がありました。そのときに安倍首相は「我々のような公務員は収入が減らない」と言っていましたね。
あれが30万円給付案の評判を下げることになったわけですが。だからこそ、公務員に給付するのはどうなの？という意見もあります。
ですが、新型コロナウイルスの発生以来、地方自治体の公務員はかなりの激務が続いているようです。ボーナスではありませんが、給付対象にしてもいいと思います。
安倍首相をトップに据えている自民党の国会議員の皆さんは返納していただければいいと思いますが。
10万円給付がいらないなら、コロナウイルス対策に寄付してみるのもいいかも。
もし、10万円の給付が不要であればコロナウイルスで困っている人たちに寄付するのもいいかもですね。芸能人の人たちの中にもそんな動きをしている人たちがいます。
申請したら国が10万円くれるみたいやけど、最初は申請しないとこうと思ったけど、国に預けてても何使われるかわからんし、スピード感もないので、その10万円がなくても踏ん張れる皆さんを集めて『10万円基金』みたいなん作られへんかな。どうやろ？
色々とご意見をお願いします。#たむけん pic.twitter.com/4TaG4N8Amw— たむらけんじ (@tamukenchaaaaa) April 17, 2020
１０万円寄付します〜
どうしたらいいですか https://t.co/vJSyg8XqDG— 月亭方正 (@tukiteihousei) April 18, 2020
もし10万円が不要とか、なくても十分に耐えられるとか、もっと困っている人に渡したいということなら、日本赤十字社とかも募金・寄付を受け付けていると思うので、どーんと寄付するといいですね。
寄付しておけば、確定申告のときに寄付金控除も受けられますし。検討してみてください！
