国勢調査拒否で罰則｜罰金もある！オンラインでの回答が比較的簡単でしょう
国勢調査が行われています。ネット上では面倒くさいとかいろいろ話が出ています。じゃ、国勢調査に回答しなければどうなるのか、ご紹介していきます。
目次
国勢調査の不回答で罰則！罰金も設定されています
実は国勢調査の不回答では罰則があります！定められているのは「統計法」。統計法第61条にこのような記載が。
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者
つまり50万円以下の罰金ということです。いやぁ、最大となるとかなり大きな罰金となりますね。
実際に国勢調査を提出せずに罰金刑に処されることはほとんどないようです。ですが、過去には人口を水増しして報告した自治体の役員が罰せられたこともあるようで。。。
個人レベルではあまり気にされないかもしれませんが、悪質な場合は確実に処罰されますから、やっぱり正直に回答しておくほうがいいでしょう。
確かに拒否したい理由はいろいろあります。
- 回答するのが面倒くさい
- 何に使っているのかわからない
- こんなプライベートな内容を回答したくない
- 税金の無駄遣いではないか
いろいろと意見はあると思いますが、やっぱり罰則は怖いですね。
国勢調査の回答はオンラインが楽かも。
国勢調査の回答はオンラインが楽かもしれません。私の知り合いもオンラインで回答しています。しかし、そのコメントが。。。
- わずかな時間で終わりました。
- あっけなく？んなわけないやろ。・・・ホンマや！
- 「さあ、ここからか・・」と思ったときに終了って感じでした。
- ホント短くて驚きました
すごく楽というのが伝わると思います。ぜひ国勢調査はオンラインで回答することをおすすめします。
国勢調査オンラインはこちらです。
ただし、ログインするのにログインIDとアクセスキーが必要ですから、国勢調査のペーパーは必要です。手元に国勢調査の封筒を持ってきて、アクセスするようにしましょう。
国勢調査とはそもそも何か、ということを復習！
国勢調査とはそもそも何なのか、ということをご紹介します。
国勢調査2020のサイトには「未来をつくる日本で最も重要な統計調査です。」と書かれています。2020年は国勢調査開始100年だそうですよ。
聞かれる項目はこの19項目です。
- 氏名
- 男女の別
- 出生の年月
- 世帯主との続柄
- 配偶の関係
- 国籍
- 現在の住居における居住期間
- 5年前の住居の所在地
- 在学、卒業等教育の状況
- 就業状態
- 所属の事業所の名称及び事業の種類
- 仕事の種類
- 従業上の地位
- 従業地又は通学地
- 従業地又は通学地までの利用交通手段
- 世帯の種類
- 世帯員の数
- 住居の種類
- 住宅の建て方
この国勢調査によってこのようなことが分かるようです。
- 日本の人口
- 都道府県の人口
- 都道府県への流入や流出
- 世帯構成
- 既婚率・未婚率
- 就業状況
データは医療費や年金額、防災対策、選挙区の区割り、地方交付税の算出根拠、少子高齢化対策、地域活性化などに活用されているみたいです。けっこう多くの分野で使われているようです。
ただ、国勢調査ではなく住民票などをしっかりすることで、得られそうなデータもありますし、どうにでも書けるアンケートで政策が決定されるというのもちょっとどうなの？と思ってしまいます。
国勢調査のあり方は改善する必要がありそう
国勢調査のあり方は改善する必要がありそうです。情報として成り立たない可能性が高くなってきました。
NHKの情報によると、9月29日時点でのインターネットによる回答率がなんと23.9%しかないとのこと。2015年の国勢調査のときは同時期で36.2%あったとのこと。
インターネット以外にも対面式や郵送もありますが。。。あまり期待できないのでは？
面倒くささや政府への不信感、情報に対する意識の高まりがこのような結果となって現れているんでしょう。
住民票でも分かる情報を聞かれることへの不信感もあるみたいです。ただこれは住民票を移さない人が多いから、という理由もあるそうで。
それなら住民票を簡単に移せるようにしたほうがいいのでは？とも思います。
国勢調査で重要な政策が決められることもあるそうですが、回答率によっては活用できないという状況にもなりかねません。
国勢調査を続けるのか、続けるならどういう形式にするのか、など、今後のあり方が大きな問題として残りそうです。
