泉佐野市のふるさと納税裁判|除外は違法との判決。返礼品は今後どうなるのか。

泉佐野市 ふるさと納税 裁判

 

泉佐野市がふるさと納税に関して起こしていた裁判で、泉佐野市が勝訴。総務省側が敗訴となりました。今後、ふるさと納税や泉佐野市など除外された市町村がどう動くのか、調査等してみました。

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泉佐野市はふるさと納税除外。総務省相手に裁判で勝訴。

泉佐野市は総務省相手に裁判を起こしました。その経緯をおおまかに解説します。

  • 2019年6月 ふるさと納税対象外自治体に指定される
  • 2019年9月 除外が違法だとして、高等裁判所へ提訴
  • 2020年1月 泉佐野市敗訴。最高裁判所へ上告
  • 2020年6月 泉佐野市が逆転勝訴

 

こういう流れになっています。泉佐野市をお得なふるさと納税先ナンバーワンに推す人も多かったですね。かなり思い切った返礼品を用意していました。

ただし、ふるさと納税として正しいか、という点は多くの人が疑問に思っていた点でもあります。

国からの呼びかけ・指導も無視し続けた結果、国(総務省)と泉佐野市との裁判という最悪の事態となってしまったというわけです。

 

では、なぜ泉佐野市が裁判を起こしたのか、という点を見ていきましょう。

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泉佐野市のふるさと納税裁判のテーマ・争点は?

泉佐野市 ふるさと納税 裁判

 

泉佐野市のふるさと納税裁判は何をテーマに争われたのか、という点をご紹介します。

それは「地方自治法違反」という点になります。

 

政府は2019年3月に地方税法を改正。ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下で、地場産品に限る」という規定が法律として作られました。

2019年4月に「過去半年間にさかのぼって、基準に従わない自治体は除外する」という発表もしました。

結果、2019年6月に泉佐野市などがふるさと納税の対象外とされました。

 

それを不満に思った泉佐野市は「国の言うことに従わないなら制度を使わせない、というのは地方自治法に違反している」として、裁判を起こしたというわけです。

ときどき、「返礼品は3割以下とする、という法律が違法」とか「地場産品に限る、という法律が違法」と勘違いしている人がいます。そうではなく、「除外されたこと」について裁判を起こした、ということです。

泉佐野市のふるさと納税返礼品の今後は?

泉佐野市 ふるさと納税 裁判

 

泉佐野市は早い段階でふるさと納税対象の自治体に復帰する見込みです。泉佐野市とともに除外された、静岡県小山町・佐賀県みやき町・和歌山県高野町の3町も同時に対象となると考えられています。

その際に気になるのは返礼品ですね。あの頃のような超高額返礼品を出してくるのかどうか、という点です。

しかし、これについては今後はありえないと思われます。泉佐野市の千代松市長も、今後ルールにのっとってふるさと納税に取り組む、という旨の発言をしています。地方税法には従う、ということですね。

アマゾンギフト券のプレゼントももう実施されないでしょう。

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泉佐野市以外の自治体のコメント

泉佐野市 ふるさと納税 裁判

 

泉佐野市とともに除外された3町からもコメントが出ています。

静岡県小山町

コメントする立場ではない

佐賀県みやき町

コメントする立場ではない

和歌山県高野町

歓迎する

 

「コメントする立場ではない」と話した2町も歓迎ムードなのは間違いないでしょう。ふるさと納税で多くの寄付を集めていた3町ですから、ふるさと納税対象外になって大打撃を受けているはず。

今後は以前ほどの大きな寄付を集めることは難しいでしょう。ですが、ないよりもずっといい。いい特産品があれば、いい方向で話題になるかもしれませんね。

 

一方、歓迎しないコメントも。

  • 再三の通知を無視しても制度に参加できるのは不公平
  • めちゃくちゃをしてきたのに復帰できるのか

裁判の中でも、「社会通念上の節度を欠き、眉をひそめざるを得ない」状況だったとのコメントが出ています。こちらの意見も分かりますね。

泉佐野市のふるさと納税裁判の波及効果について

泉佐野市の裁判は、ふるさと納税以外にも効果があったと考えています。

1つ目は、地方自治体が国に対抗できることを示したことです。どうしても国の言うことにはしたがう自治体が多いです。多くの補助金が流れているので、なかなか反抗しにくいんですよね。

ですが、今回の泉佐野市のふるさと納税裁判で、国と戦う方法があるということが分かりました。国の利益を押し付ける案件などについては、訴訟が増えるかもしれません。

 

2つ目は、すべての規制を法律にしないといけないかもしれない、という意見があるということです。

国からのお願いを聞いてもらえないということなら、すべて法律にして強制力を出す、ということが視野に入ります。法律を作るとなると関係省庁の負担は増えますし、ガチガチに縛られた社会になってしまうかも。

 

ちょっと考えさせられる裁判となりました。

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