住居確保給付金とは｜コロナで話題に。制度のデメリットや条件、申請方法など解説

 

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、注目されているのが住居確保給付金です。収入激減による家賃の補助をしてくれる制度ですが、あまり知られていません。概要を解説していきます。

住居確保給付金制度とはどんなものか

住居確保給付金制度とは、厚生労働省が定める家賃補助に関する制度です。厚生労働省の公式ホームページにはこのような記載があります。

 

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主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長2２回まで最大9か月間）支給します。

（※）生活保護制度の住宅扶助額

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

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また、厚生労働省がYoutubeで解説もアップしています。

 

全国的な制度なので、どの都道府県・市町村でも制度自体は存在します。また、貸付ではなくもらえるお金なので、返す必要がありません！これが大きいですよね。

その補助金額は地方自治体によっていろいろです。家賃水準なども違いますから、これは仕方ないところです。

例えば我が香川県高松市であればこのように定められています。

高松市 住居確保給付金 支援上限額

世帯人数	支給上限額
1人	37,000円
2人	44,000円
3人	48,000円
4人	52,000円
5人	58,000円

 

一方、東京都千代田区の場合はこのようになっています。

千代田区 住居確保給付金 支援上限額

世帯人数	支給上限額
1人	53,700円
2人	64,000円
3人	69,800円
4人	75,000円
5人	83,800円

 

これだけの支援があればかなり生活が楽になりますよね。人生で一番大きな買い物は家と言われています。それは購入も建築も賃貸も同じです。

それが最大9か月分も支援してもらえるのですから、使わない手はありません。

 

あなた自身は使わなくても、もし近くに職を失った人や廃業した人がいれば、これはぜひ教えてあげてください。新型コロナウイルスによる10万円の一括配布もありがたかったですが、こちらもとても助かるはずです。

住居確保給付金にデメリットはあるか

 

魅力的な住居確保給付金ですが、デメリットがあるかどうか調査してみました。調査してみたところデメリットと言えるデメリットは「ない」と言って良さそうです。

申請が通りさえすればもらえるお金なので、デメリットはないわけです。

 

ただ、注意点がないわけではないです。注意点はこのような感じです。

• 本人が申請すること
• 相談急増でかなり混み合っていること
• 審査が厳しい場合がある

 

このような注意点があります。特に新型コロナウイルスの影響が長期化して、パート・アルバイト・フリーランスの人たちからの相談が急増しています。なので、電話がつながりにくいとか、相談してもなかなか審査が通らないとかの影響が出ています。

経済的に厳しい状況で、条件をすべて満たしていてもなかなか給付されないことがあります。とにかく早めに相談・申請をする必要があります。

もし家賃の支払いが厳しければ、まずは相談してみるといいですね。相談もせずにあきらめるのはもったいないですから。

住居確保給付金を受け取るための条件

 

住居確保給付金を受け取るためには条件があります。この条件も収入や金融資産の条件が各市町村で違っています。詳しくは「住居確保給付金 市町村名」で検索してみてください。

ちなみに高松市の住居確保給付金の支給条件は8個あって、すべての条件を満たす必要があります。

 

1.離職等の日から2年以内、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

2.離職等の日に、主たる生計維持者であったこと

3.公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（一部、要件の緩和あり）

4.離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがあること

5.申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次表の収入上限額以下であること（収入には、公的給付を含む）

世帯人数	基準額（万円）	家賃上限（万円）	収入上限額（万円）
1人	8.1	3.7	11.8
2人	12.3	4.4	16.7
3人	15.7	4.8	20.5
4人	19.4	4.8	24.2
5人	23.2	4.8	28

6.申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の合計額が次表の金額以下であること

世帯人数	金融資産（万円）
1人	48.6
2人	73.8
3人	94.2
4人	100
5人	100

7.国及び地方自治体等が実施する類似の給付金を、申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

 

3番の求職の部分や5番・6番のお金の部分について、自治体ごとに緩和したり金額が違ったりしています。

上に書いた条件はあくまで香川県高松市の条件です。あなたが住んでいる地域の条件とは違うことがほとんどなので、ぜひご自身で確認をしてみてください。

住居確保給付金の申請方法

 

住居確保給付金の申請にはまず相談が必要です。各市町村に相談窓口が設けられています。そこに電話をするなり、相談をしてみてください。

相談窓口は厚生労働省の公式ホームページで調べることができます。

→住居確保給付金 申請・相談窓口（厚生労働省公式ホームページ）

 

都道府県を選んで、市区町村を選ぶだけの簡単操作で相談窓口が分かります。ぜひ確認してみてください。

住居確保給付金はもらうべき！

もし住居確保給付金の対象となりそうであれば、間違いなくもらうべきです。少なくとも相談はしてみましょう。

上に挙げた香川県高松市の例でも分かる通り、思った以上に支援をしてもらうことができます。最大9か月分ですから、めちゃくちゃ大きい金額となります。

 

試しに相談だけでもしてみるとか、困っている知り合いには伝えるとか、してみてください！